関税書簡送付国は、１２か１５。
日本が含まれている場合、日本のGDPは約1.1%下落すると言われています。
この影響を受けて、個人事業主が被害を受けるのでは？と思っています。
私が在籍していた会社では、私が定年退職後に出来た制度があります。
定年を迎える社員を対象に２つの選択肢があります。
・そのままシニア契約を行い、業務を続行するが給料は大幅ダウン。
・一旦、会社を辞めて個人事業主として会社と契約を行う。前者に比べて収入は２倍強。
何事もなく平穏無事であれば、後者を選ぶでしょう。
しかしながら、今回のトランプ関税による書簡で日本が打撃を受けてしまうと、それに耐えられる企業
であれば何の問題もないですが、少なからず影響を受ける企業はまず、後者である個人事業主との契約破棄
を実施することは確実です。
今、再雇用で個人事業主を選択した人は、まず今後も会社は耐えうるのか判断し、どうも影響は避けられない
状況になりそうと判断するなら、今から次の対策を考え、行動を開始した方が良いと思います。