”独身税”と聞いて、なぬっ、好きで独身でいる訳ではないのに、独身だとそれだけで新たな税金が課せられるの？と思っていました。
課税対象者は、基本的に全世帯が徴収対象です。
子ども・子育て支援金は「独身税」と呼ばれているので、子どもがいない人のみに税金がかかると勘違いしている人もいるようです。しかし子ども・子育て支援金は、基本的に全世帯が徴収対象となっています。具体的には、健康保険や国民健康保険などの医療保険の被保険者が、保険料に上乗せして支払うことになります。
負担金額は2026年度の制度スタートから段階的に上がっていき、2028年度には、健康保険組合や協会けんぽの方は月500円程度、国民健康保険の方は月400円程度、後期高齢者医療制度の方は月350円程度となります。