という発表が行なわれ、4/2から実施される。
この報道から製造業米国回帰による失業率の改善が見込まれ、NYダウを始めとして、株価が上がると予想した人も居ると思います。しかし残念ながら、この政府の発表後に株価は、連続して下落しています。それに加えてトランプは、米国自動車メーカーに自動車価格を上げたら何らかの制裁を課すと言っています。今や自動車一つにしても自国だけで製品作れる訳ではありません。なので部品を海外から調達する度に課税され、製品価格を上げて利益を確保する必要があります。アップル社のiphoneなんて実際には、中国で生産しています。こんな関税策で米国の製造業が息を吹替えすとは到底思えないことを投資家は、知っています。何と言う愚策でしょうか？
国内の産業を高い関税で保護すると競争力を失います。仮に25％の関税をかけても日本の自動車メーカーが製造コストを抑え、25％のコストカットが出来たら更なる技術革新つまりイノベーションが可能となり技術力は更に向上するでしょう。そうなったら米国との技術格差は開くでしょう。そうなったらそうなったらでトランプは、更なる追加関税をかけてくるとは思いますが。ディールと言うと聞こえはいいですが、脅迫とどこが違うのでしょうか？
こういう小手先のやりかたは長続きしません。