米国トリプル達成!

最近、中国の方がまともな国に見えてしまいます。
中国が米国債券を大量に投げ売りしてくれたお陰で、追加関税が90日間停止になりました。トランプも株価が急落して米国利回りが上昇するとは想像しなかったでしょう。利回り上昇に伴い、ドル安傾向になっています。なので、本日の日米交渉でも為替の話題は上がらなかったのかも知れません。
米国のオウンゴール
・株安
・米国債利回り上昇
・ドル安
なんとトリプル達成です!
中国やるじゃん。

マクドナルドはうす

で午前中、掃除のボランティア。

夕方6時からは、フジTVワンでヤクルト対阪神戦のテレビ観戦。今日買って、借金返済。

今日、日米の関税措置の交渉があり大変気になっています。国益を守る為に全力を尽くして下さい。老害トランプが自分も出席すると息巻いているのが気掛かり。静かに会談を見守って欲しい。

ピアノレッスン

昨日は、ピアノレッスンだったのですが、レッスン時間は、正味5分でした。

ピアノの先生が運用しているNISAがトランプ関税で殆ど利益が無くなり、元本割れをしてしまう勢いなので、売却するかどうか悩んでいた様子でした。

『絶対に売ってはいけません。』と言いました。株価は、必ず戻って来ます。時間はかかるかも知れませんが戻ってきます。私の投資歴からこのような株価が急落する場面に何度も会いましたが、必ず株価は戻ります。ドルコスト平均法なので株価が下がっている時に株を買えるのも強みです。こんな話をしていたら25分経ってしまい、レッスンは、5分で終わってしまいました。次回のレッスンでは、少なくとも25分は、レッスンを受けたいです。

私は、今回の件で少し投資資金を減らしました。おおよそ4割減らしました。もう充分に資金は出来たし、これ以上資金を増やしてもおそらく使えきれないと思います。投資資金を減らす事で身軽になったと思います。年齢を重ねるにつれ、確実に体力も衰えていく事を実感しています。もっといろいろな事を体験したい気持ちが増してきました。

毎日、1〜2時間自宅でピアノ練習しています。5分は、短かったなぁ。でも先生の不安が少しでも減ったのなら構いません。

結局、この人関税で何したいの?

また、電子機器に関税を数日内にかけると言っています。大統領なんだからちゃんと関係者と話あって双方の合意を取ってから発表してくれないと本当に困る。

薬は、米国では生産していないし。ちゃんと調べてから関税対象製品についてどうするか?を検討しなきゃ。『私は、柔軟な人だ。』

笑ってしまうよ。下調べもしないで勢いだけで何の根拠もなく暴走する指導者。もう老害は、引退して好きなゴルフを毎日していた方が世の中の為です。

支離滅裂・朝令暮改のトランプ政権。

私が読書する理由。

ここ2週間は、トランプに振り回されました。

元本割れは、避ける事が出来、キャピタルゲインも2割ほど残りました。

考えてみれば、私が描いた人生設計図から全くかけ離れてしまいました。良かれと思ってした事が裏目にでるのは日常茶飯事。そうなると他人の人生が気になります。面と向かって、聞く訳にもいきません。

そこで小説を読んで、小説家が創った架空の主人公の考え方・生き方を参考にしています。

偶に、小説の主人公から勇気・慰めを貰うこともあります。

今、読んでいるテンペストでは、主人公 孫寧温の生き方から勇気をもらっています。

読書メーターと言うサイトがあります。ここに自分が読んだ本の感想を書きます。

2021年8月27日にこのサイトを登録しました。

今日までに登録してから68冊本を読みました。それだけ自分が思い描いた人生から脱線しまくっている事が分かります。まだまだこれからも本の力は、私には必要です。残念ながら。

今度は電子機器は関税対象外なの?

『全ての品目が対象で追加関税を施行する。』と言ってなかったっけ?

今度はiphone等の電子機器は関税から対象外だって?

これじゃ関税意味ないでしょう。

こんなことやってるから米国の信頼はガタ落ちして米国債が投げ売りされるのでは?

利回り上がってドル安止まらないんじゃないの?

朝令暮改・支離滅裂なトランプ政権。この政権、もうすぐレームダックです。

中国に課した145%関税意味ないじゃん。もう関税策止めたら。

あれっ、電子機器は米国内で生産するって言ってなかったっけ。

トランプ=ほら吹き男爵

4/17 日米交渉に注目です。

それにしてもコロナ禍が過ぎてほっとしていたら米国の関税。いままでの経験からたしかに金融クライシスは、やって来るけどこんなに早くやって来るとは・・・。

ポ-トフォリオも再編し、投資額も4割減らしました。この先、50、60年生きられる訳でもないし。

来週、いよいよ、米国との交渉が始まります。

米国ビジネスマン対霞が関官僚といった処でしょうか?

Agenda

1.関税について。

2.日本への規制緩和。

3.為替

4.日米防衛

5.ドル安

米国の最初の交渉国が日本。世界が注目。この交渉結果次第で今後の世界経済の方向性が明確になる可能性が大きい。

来週の株にも注目です。

関税政策が二転三転、金融市場は「米国売り」…米長期金利は一時4・59%まで急上昇

今度は、iphon,半導体関連は追加関税から除外と言ってます。

もうトランプ政権は、滅茶苦茶・支離滅裂・朝令暮改。

米国株価が下がると、安全資産として米国債が買われ、円安傾向になるのが一般的でしたが、こんな政策をしていたら。さすがに投資家も米国債を投げ売りするでしょう。

その結果、比較的安全と言われる円買いに走り、円高傾向になります。

17日から始まる日米の関税問題。この中では米国は二国間で為替を決定する案を言ってくると思いますが、既に米国債の信用度はガタ落ちなので、今でも円高傾向なので、Agendaにする必要もないのでは?

読売新聞ネット版から抜粋********************

11日のニューヨーク債券市場では米国債が売られ、米長期金利は一時、4・59%まで上昇した。この1週間の上昇幅は0・50ポイントを超え、米同時テロ直後の2001年11月(0・54ポイント)以来、23年5か月ぶりの大きさとなった。トランプ政権の関税政策への不透明感から、金融市場で米国の資産を手放す「米国売り」の動きが起きている。米ドル紙幣(10日)=AP

米ドル紙幣(10日)=AP© 読売新聞

 米長期金利は米東部時間6日深夜の時点では3・9%台で推移していたが、その後、急上昇した。米同時テロ後の経済混乱期を除くと、米国の財政赤字が深刻化していた1986年5月(0・52ポイント)以来、約39年ぶりの上昇幅となる。

 米国と中国による関税の応酬で米景気が後退するとの警戒感に加え、関税政策を巡って二転三転するトランプ政権への不透明感から、米国債を売却する投資家が増えていることが背景にある。従来、米国債は安全資産とみなされ、政治や経済の先行き不透明感が強まった際に資金の退避先として購入されていたが、現在の市場動向はそれと逆行している。大量の米国債を保有する中国が、関税への報復として米国債を売却した影響との見方も出ている。

 ドルも下落しており、11日の外国為替市場で対ドルの円相場は一時、1ドル=142円00銭台に上昇し、約半年ぶりの円高・ドル安水準となった。米中の関税の応酬により米国の景気が悪化するとの懸念から、ドルを売って円を買う動きが広がった。

やっぱりね。

トランプ氏にインサイダー取引疑惑 民主党議員団、SECに調査要請

トランプ氏にインサイダー取引疑惑 民主党議員団、SECに調査要請

トランプ氏にインサイダー取引疑惑 民主党議員団、SECに調査要請

【AFP=時事】進歩派のエリザベス・ウォーレン米上院議員率いる民主党議員6人が11日、ドナルド・トランプ大統領が「相互関税」の一部停止を発表する前に、トランプ氏またはその側近らが証券取引法に違反したかどうかについて、資本市場の監督を担う米証券取引委員会に調査を求めた。トランプ氏にインサイダー取引疑惑 民主党議員団、SECに調査要請

ウォーレン氏らはSECに宛てた書簡で、株価が暴落していた9日未明に、トランプ氏が自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「絶好の買い時だ!!!」と投稿した点を指摘した。

その数時間後にトランプ氏は、「相互関税」の上乗せ分を90日間停止すると発表。それを受けて株価は急反発し、S&P500種指数は2008年世界金融危機からの回復以来最大の上げ幅を記録した。

同日にその後、ホワイトハウスが共有した動画で、トランプ氏は既に裕福な側近たちがこの急反発で大もうけしたことを自慢していた。

ウォーレン氏らはSECに宛てた書簡で、「関税の発表によって、政権の内部関係者と友人たちが米国民を犠牲にして豊かになったかどうかについて、SECに調査を求める」と要請。

また、「大統領の家族を含む内部関係者が、関税の一時停止を事前に知っていて、大統領の発表前にその知識を悪用して株式取引を行ったのかどうか」についても調査を求めている。

トランプ氏はトゥルースソーシャルへの投稿に「DJT」と署名した。これはトランプ氏のイニシャルでもあるが、同氏のメディア企業「トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ」のティッカーシンボル(銘柄コード)でもある。同社の株価は9日、21.67%上昇して取引を終えた。トランプ氏にインサイダー取引疑惑 民主党議員団、SECに調査要請

ウォーレン氏らはSECに対し、トランプ氏とその献金者ら内部関係者が、市場操作、インサイダー取引などの証券取引法違反をしたかどうかの調査を求めている。

ホワイトハウスの広報顧問を務めるマーゴ・マーティン氏が9日にXに投稿した動画では、トランプ氏は、関税の上乗せ分の一部停止を発表した後、億万長者の仲間たちが株式市場でどれほどの利益を上げたかを自慢していた。(c)AFP

【翻訳編集】AFPBB News