ブログ再再開しました！
今回のトランプ関税で、私の投資に対する考え方は、大きく変わりました。簡単に言ってしまえば、老後資金の確保から趣味に捉え方を変えました。
とりあえず、元本割れは避けられました。
老後資金も欲を言い出したら、切りが無いのでこれで目的は、充分に達したと思います。
これからは、ROI<1.0にならないように肩の力を抜いて、趣味の一つとして投資を継続したいと思います。なので、勿論投資金額も4割減らしました。
ポートフォリオは、
1.ドルコスト平均法による海外株中心の投資信託。
2.国内外の国債・社債の投資信託。
3.国内外の株直接売買。
緊張感なくだらだらと。そして少しずつ投資額を減らしていきます。
ですが、今回はかなり精神的にきつかったです。
元本割れはしなかったので、それは良かったです。このトランプ関税が、落ち着くまで、最低でも２年くらいかかるかも？その間は元金を抑えめにして、ポートフォリオを組みなおしました。
かなりの損失となり、額は軽くコロナ禍の時を超えました。コロナ禍では大規模な政府介入のお陰で、直ぐに損失分は回収できましたが、今回ばかりは米国自体がウイルスのようなもので、政府介入はありません。回復するまでには最低でも2年くらいはかかると予想しています。
それにしても、友好国も容赦なく、関税をかけ、財務省が提示した関税式で計算方法を間違えているし(*1)、その日、その日で言っていることを覆したり、まるで朝令暮改政府です。
*1;正しい計算結果は日本の場合、6%程度。
少しずつ共和党内では、この状況を憂慮する議員が出始めています。
これだけ株価が乱高下して、故意に政府がこの状況を判っていて追加関税をしているのであれば、これは明らかに政府によるインサイダー取引です。例えば、何の前触れもなく90日間の追加関税停止をすれば株価は安堵感から急上昇することは容易に判ります。トランプを始め、廻りのブレーンはこのインサイダー取引で大儲けしているのではないかと勘ぐってしまいます。そうであれば国家反逆罪にも匹敵するのでは？インサイダー取引は、個人がやると逮捕され、政府が行うと何のお咎めもなし。
米中の貿易戦争は「壮大なチキンゲーム」 前米国務長官が懸念
米国のブリンケン前国務長官＝2023年1月11日、秋山信一撮影
バイデン前米政権で国務長官を務めたアントニー・ブリンケン氏が、9日放送の米CNBCのインタビューで、トランプ政権の関税政策を巡り、中国と追加関税の応酬が続く現状を「壮大なチキンゲーム」と表現し、悪循環から抜け出す必要性を訴えた。
CNBCによると、1月の退任後、ブリンケン氏がメディアのインタビューに応じるのは初めて。
ブリンケン氏は、トランプ政権の「相互関税」について、「米国が世界と対立しているように見える。『米国第一主義』から『米国単独主義』へ向かっている」と指摘。同盟国や友好国に念頭に「協力して問題に対処すべき国々を遠ざけるだけではなく、中国に近づけている」と懸念を示した。一方、米中の貿易戦争が過熱する現状について「中国の習近平国家主席も『引き下がった』とみなされると難しい立場になる」との見方を示した。
4年間の国務長官の任期で最も親密なパートナー国は日本とドイツだったとしたうえで「協力の基盤である信頼が疑問視されている」と危機感を表した。【飯田憲】
米国追加関税90日停止の理由。株価が下がると投資家は、安全策として国債を買います。国債が買われると国債の金利が下がるのが一般的ですが、何故か国債の投げ売りがあり、金利が上がりました。おそらく、これを仕掛けたのは中国だと思います。焦ったトランプは、急遽、90日間の追加関税を停止しました。中国やるじゃん。
NPO法人 日本視覚障害者セーリング協会 JBSA
具体的な裏方作業の詳細については連絡があります。
これで、ボランティア活動は、
・社協によるフードパントリー
・マクドナルドはうすでのお掃除
の３つが主なボランティア活動になります。
昨日、投資のポートフォリオを見直した後、米国が使用した関税率の計算式がほんとうに正しいのか疑問に思い、ネットて私と同じような疑問を持っている人がいないか日本のみならず海外も検索してみました。
そうしたら、やはり同じ疑問を抱いている人が結構いました。その人達が提唱する計算方法で昨年の米国対日貿易赤字額685億ドル、輸入額1482億ドルで計算すると6％くらいになります。どう頑張っも24％にはなりません。
そして今朝の読売新聞朝刊2面でも
『米税率算出法に批判』という記事がありました。皆さんも読んで下さい。
全く妥当性もない計算で付け焼き刃の関税率であたかも妥当だと言っている米国。
トランプいい加減にしろよ。
なのでポートフォリオの見直しをしました。コロナ禍以来の見直しです。コロナ禍の時は、政府の介入があり、市場にお金が投入され株価も落ち着きました。一方、トランプ関税は、政府自らが行なっている輸入赤字改修策なので政府からの救済策はありません。
今回の私のポートフォリオは、株価の乱高下、おそらく株価は、今後も下降傾向が続くと仮定して、この状況に適したポートフォリオに再編しました。
1.投資額の大きい米国株中心の投資信託を元本割れする前に解約。解約時のROI＝1.7くらい。
2.株価が下落すると債券は、反比例して価値が上昇するので様子見。芳しくなければ解約。
3.ドルコスト平均(毎月積立)の投資信託は、このまま継続。株価が下がった時には、同じ毎月の投資額で株券を増やす事が可能。
これで様子見です。こんだけ荒治療して、米国に製造業が戻らず、株価も低迷。物価高騰が続けば、来年の米国中間選挙は、共和党は、大敗北を免れない。
こんな状態が長く続くと、我慢の限界がやってくる。真にもって不安定な先行き不安が解消されない朝令暮改政策を政府が行うと何が待っているか我々は、もうすぐ知るであろう。
今回のトランプ関税で何年もかかって得たキャピタルゲインがなくなってしまい、もう投資も潮時かな？と思っています。これからポートホォリオを見直して、投資を継続しても、失った利益を取り戻すには、少なくとも数年はかかるし、トランプは、暗殺されない限り任期は、まだ3年以上あります。将来また、思いつきで何をしでかすかわかりません。その度に大変な思いはしたくありません。投資による利益は無くなりましたが、元本は、今の処無傷です。
ここいら辺で投資から身を引くのもいいかもしれません。現役時と違い、銀行、証券会社からの電話もめっきり減りましたし、彼等からすれば私の商品価値はもう無いのでしょう。
投資をしたお陰でマンションの住宅ローンも10年で完済できました。奨学金の返済も30歳になる前に完済しました。
これからは、趣味のピアノ、ボランティア活動に割く時間を増やして行くのもいいかなと考えています。
話は、変わりますが、今回レバレッジ等の信用取引をしている人は、夜も眠れない日々が続いているでしょう。
投資を始める際には、以下の条件を守りましょう。
・余剰金で投資をする事。決して生活費を注ぎ込んではいけない。
・信用取引は、絶対駄目。銀行、証券会社は、少ない元本で大きな利益を得られます。と言ってくるが、その逆もしかり。この事実を決して忘れない事。
英検準一級試験の申し込みをネットからしてしまいました。一次試験日は6月1日(日)です。
6月11日は、セパ交流戦を観に、一泊二日で札幌に行きます。
インサイダー取引を公然と実行している！
逮捕されないのか？
もうこうなると、ディールじゃなくて明らかに脅迫です。血迷ってます。
