市場は、混乱するばかり。

https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/itmedia_news/trend/itmedia_news-20250414_074

ここ2週間は、トランプに振り回されました。

元本割れは、避ける事が出来、キャピタルゲインも2割ほど残りました。

考えてみれば、私が描いた人生設計図から全くかけ離れてしまいました。良かれと思ってした事が裏目にでるのは日常茶飯事。そうなると他人の人生が気になります。面と向かって、聞く訳にもいきません。

そこで小説を読んで、小説家が創った架空の主人公の考え方・生き方を参考にしています。

偶に、小説の主人公から勇気・慰めを貰うこともあります。

今、読んでいるテンペストでは、主人公　孫寧温の生き方から勇気をもらっています。

読書メーターと言うサイトがあります。ここに自分が読んだ本の感想を書きます。

2021年8月27日にこのサイトを登録しました。

今日までに登録してから68冊本を読みました。それだけ自分が思い描いた人生から脱線しまくっている事が分かります。まだまだこれからも本の力は、私には必要です。残念ながら。

『全ての品目が対象で追加関税を施行する。』と言ってなかったっけ？

今度はiphone等の電子機器は関税から対象外だって？

これじゃ関税意味ないでしょう。

こんなことやってるから米国の信頼はガタ落ちして米国債が投げ売りされるのでは？

利回り上がってドル安止まらないんじゃないの？

朝令暮改・支離滅裂なトランプ政権。この政権、もうすぐレームダックです。

中国に課した１４５％関税意味ないじゃん。もう関税策止めたら。

あれっ、電子機器は米国内で生産するって言ってなかったっけ。

トランプ＝ほら吹き男爵

それにしてもコロナ禍が過ぎてほっとしていたら米国の関税。いままでの経験からたしかに金融クライシスは、やって来るけどこんなに早くやって来るとは・・・。

ポ-トフォリオも再編し、投資額も4割減らしました。この先、50、60年生きられる訳でもないし。

来週、いよいよ、米国との交渉が始まります。

米国ビジネスマン対霞が関官僚といった処でしょうか？

Agenda

1.関税について。

2.日本への規制緩和。

3.為替

4.日米防衛

5.ドル安

米国の最初の交渉国が日本。世界が注目。この交渉結果次第で今後の世界経済の方向性が明確になる可能性が大きい。

来週の株にも注目です。

今度は、iphon,半導体関連は追加関税から除外と言ってます。

もうトランプ政権は、滅茶苦茶・支離滅裂・朝令暮改。

米国株価が下がると、安全資産として米国債が買われ、円安傾向になるのが一般的でしたが、こんな政策をしていたら。さすがに投資家も米国債を投げ売りするでしょう。

その結果、比較的安全と言われる円買いに走り、円高傾向になります。

１７日から始まる日米の関税問題。この中では米国は二国間で為替を決定する案を言ってくると思いますが、既に米国債の信用度はガタ落ちなので、今でも円高傾向なので、Agendaにする必要もないのでは？

読売新聞ネット版から抜粋＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

１１日のニューヨーク債券市場では米国債が売られ、米長期金利は一時、４・５９％まで上昇した。この１週間の上昇幅は０・５０ポイントを超え、米同時テロ直後の２００１年１１月（０・５４ポイント）以来、２３年５か月ぶりの大きさとなった。トランプ政権の関税政策への不透明感から、金融市場で米国の資産を手放す「米国売り」の動きが起きている。

米ドル紙幣（１０日）＝ＡＰ© 読売新聞

　米長期金利は米東部時間６日深夜の時点では３・９％台で推移していたが、その後、急上昇した。米同時テロ後の経済混乱期を除くと、米国の財政赤字が深刻化していた１９８６年５月（０・５２ポイント）以来、約３９年ぶりの上昇幅となる。

　米国と中国による関税の応酬で米景気が後退するとの警戒感に加え、関税政策を巡って二転三転するトランプ政権への不透明感から、米国債を売却する投資家が増えていることが背景にある。従来、米国債は安全資産とみなされ、政治や経済の先行き不透明感が強まった際に資金の退避先として購入されていたが、現在の市場動向はそれと逆行している。大量の米国債を保有する中国が、関税への報復として米国債を売却した影響との見方も出ている。

　ドルも下落しており、１１日の外国為替市場で対ドルの円相場は一時、１ドル＝１４２円００銭台に上昇し、約半年ぶりの円高・ドル安水準となった。米中の関税の応酬により米国の景気が悪化するとの懸念から、ドルを売って円を買う動きが広がった。

トランプ氏にインサイダー取引疑惑 民主党議員団、SECに調査要請

トランプ氏にインサイダー取引疑惑 民主党議員団、SECに調査要請

【AFP＝時事】進歩派のエリザベス・ウォーレン米上院議員率いる民主党議員6人が11日、ドナルド・トランプ大統領が「相互関税」の一部停止を発表する前に、トランプ氏またはその側近らが証券取引法に違反したかどうかについて、資本市場の監督を担う米証券取引委員会に調査を求めた。

ウォーレン氏らはSECに宛てた書簡で、株価が暴落していた9日未明に、トランプ氏が自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「絶好の買い時だ！！！」と投稿した点を指摘した。

その数時間後にトランプ氏は、「相互関税」の上乗せ分を90日間停止すると発表。それを受けて株価は急反発し、S&P500種指数は2008年世界金融危機からの回復以来最大の上げ幅を記録した。

同日にその後、ホワイトハウスが共有した動画で、トランプ氏は既に裕福な側近たちがこの急反発で大もうけしたことを自慢していた。

ウォーレン氏らはSECに宛てた書簡で、「関税の発表によって、政権の内部関係者と友人たちが米国民を犠牲にして豊かになったかどうかについて、SECに調査を求める」と要請。

また、「大統領の家族を含む内部関係者が、関税の一時停止を事前に知っていて、大統領の発表前にその知識を悪用して株式取引を行ったのかどうか」についても調査を求めている。

トランプ氏はトゥルースソーシャルへの投稿に「DJT」と署名した。これはトランプ氏のイニシャルでもあるが、同氏のメディア企業「トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ」のティッカーシンボル（銘柄コード）でもある。同社の株価は9日、21.67％上昇して取引を終えた。

ウォーレン氏らはSECに対し、トランプ氏とその献金者ら内部関係者が、市場操作、インサイダー取引などの証券取引法違反をしたかどうかの調査を求めている。

ホワイトハウスの広報顧問を務めるマーゴ・マーティン氏が9日にXに投稿した動画では、トランプ氏は、関税の上乗せ分の一部停止を発表した後、億万長者の仲間たちが株式市場でどれほどの利益を上げたかを自慢していた。(c)AFP

【翻訳編集】AFPBB News

米国、トリプル安！3冠達成。

1.ドル安

2.米国債安(利回りは、上昇。誰も新規に買ってくれないから。)

3.米国株安

米国のオウンゴール！

友好国、カナダとは、大喧嘩。欧州とも上手くいっていない。その上、日本にも喧嘩をふっかける勢い。やってる事が朝令暮改で支離滅裂。

中国が笑ってます。何もしなくても勝手に米国が、保護主義と孤立主義の違いさえ分からず、それを正してくれるブレーンがトランプの廻りにいない。

一方、中国は,まずは新たな市場開拓で東南アジアへ御大自ら訪問。その後は、欧州、日本、韓国とも友好関係を。

今回のトランプ関税で、私の投資に対する考え方は、大きく変わりました。簡単に言ってしまえば、老後資金の確保から趣味に捉え方を変えました。

とりあえず、元本割れは避けられました。

老後資金も欲を言い出したら、切りが無いのでこれで目的は、充分に達したと思います。

これからは、ROI<1.0にならないように肩の力を抜いて、趣味の一つとして投資を継続したいと思います。なので、勿論投資金額も4割減らしました。

ポートフォリオは、

1.ドルコスト平均法による海外株中心の投資信託。

2.国内外の国債・社債の投資信託。

3.国内外の株直接売買。　

緊張感なくだらだらと。そして少しずつ投資額を減らしていきます。

ですが、今回はかなり精神的にきつかったです。

元本割れはしなかったので、それは良かったです。このトランプ関税が、落ち着くまで、最低でも２年くらいかかるかも？その間は元金を抑えめにして、ポートフォリオを組みなおしました。

かなりの損失となり、額は軽くコロナ禍の時を超えました。コロナ禍では大規模な政府介入のお陰で、直ぐに損失分は回収できましたが、今回ばかりは米国自体がウイルスのようなもので、政府介入はありません。回復するまでには最低でも2年くらいはかかると予想しています。

それにしても、友好国も容赦なく、関税をかけ、財務省が提示した関税式で計算方法を間違えているし(*1)、その日、その日で言っていることを覆したり、まるで朝令暮改政府です。

*1;正しい計算結果は日本の場合、6%程度。

少しずつ共和党内では、この状況を憂慮する議員が出始めています。

これだけ株価が乱高下して、故意に政府がこの状況を判っていて追加関税をしているのであれば、これは明らかに政府によるインサイダー取引です。例えば、何の前触れもなく90日間の追加関税停止をすれば株価は安堵感から急上昇することは容易に判ります。トランプを始め、廻りのブレーンはこのインサイダー取引で大儲けしているのではないかと勘ぐってしまいます。そうであれば国家反逆罪にも匹敵するのでは？インサイダー取引は、個人がやると逮捕され、政府が行うと何のお咎めもなし。

米中の貿易戦争は「壮大なチキンゲーム」 前米国務長官が懸念

米国のブリンケン前国務長官＝2023年1月11日、秋山信一撮影

　バイデン前米政権で国務長官を務めたアントニー・ブリンケン氏が、9日放送の米CNBCのインタビューで、トランプ政権の関税政策を巡り、中国と追加関税の応酬が続く現状を「壮大なチキンゲーム」と表現し、悪循環から抜け出す必要性を訴えた。

　CNBCによると、1月の退任後、ブリンケン氏がメディアのインタビューに応じるのは初めて。

　ブリンケン氏は、トランプ政権の「相互関税」について、「米国が世界と対立しているように見える。『米国第一主義』から『米国単独主義』へ向かっている」と指摘。同盟国や友好国に念頭に「協力して問題に対処すべき国々を遠ざけるだけではなく、中国に近づけている」と懸念を示した。一方、米中の貿易戦争が過熱する現状について「中国の習近平国家主席も『引き下がった』とみなされると難しい立場になる」との見方を示した。

　4年間の国務長官の任期で最も親密なパートナー国は日本とドイツだったとしたうえで「協力の基盤である信頼が疑問視されている」と危機感を表した。【飯田憲】

米国追加関税90日停止の理由。株価が下がると投資家は、安全策として国債を買います。国債が買われると国債の金利が下がるのが一般的ですが、何故か国債の投げ売りがあり、金利が上がりました。おそらく、これを仕掛けたのは中国だと思います。焦ったトランプは、急遽、90日間の追加関税を停止しました。中国やるじゃん。