今回の為替介入は、日米が協力してドル売り(日本)、円買(米国)を行い、5円の円高となった。
今回の協調は、金融危機、大災害ではなく異例の為替介入となった。
米国:貿易赤字の是正で製造業の輸出競争力低下に繋がるドル高は避けたい。
日本:過度な円安は、物価上昇に繋がる為避けたい。
という双方の利害関係が一致した。
また、日本は、米国債の最大保有国の為、為替介入の資金としてこの米国債を大量に売却すれば、米長期金利が、上昇し債券価格は下落するリスクがある。住宅ローン金利の上昇にも繋がる。
しかしながら市場では相変わらず円売りに歯止めがかかっていない。
効果は、一時的でまた介入前の水準に戻ってしまう危惧は払拭されない。
因みに、正確ではないが、今回の為替介入で米国は、50〜100億ドルで日本円を購入した模様。